経済産業省は、複数の中小企業・小規模事業者等が連携する取り組みを支援する補助金の公募をしています。
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2021/k210802001.html
補助金額も大きく、法改正に伴い1次公募のときより、補助対象者が拡大されているそうです。
公募期間は、令和3年8月2日(月曜日)〜令和3年9月17日(金曜日)17時と近づいています。
補助金 二次公募説明会の動画
https://www.youtube.com/watch?v=q3zkzwGptxk
説明会資料
https://www.nttdata-strategy.com/assets/pdf/r3tousyo-monohojo/r3_2nd_setsumeikai.pdf
説明会資料では、活用事例(想定事例)として、
・クリーニングの24時間365日の(店舗併設の)受付ボックスの設置 ・自動引取システムの構築を全国10社のクリーニング店が共同で実施。
・自動車部品製造に関連する複数の協力企業が、中小企業共通ED Iシステムを導入し、今までFAXや電話で行っていた受発注業務を電子化。
などが例示されており、複数の企業で共通する課題に対して、データ・情報の共有や連携するシステム等を構築する際に、活用できそうです。
多くの企業を巻き込んで共通システムを構築できれば、業界のデファクトスタンダードになる可能性もありますし、補助金には、知的財産権等の導入に要する経費や専門家に支払われる経費も補助対象のようですので、知的財産権を活用したシステムとすることもできそうです。
さわべ特許事務所
https://sawabe-pat.com