近年、有名企業の公開公報をチェックして、その企業が今後発売する製品を推測する記事が多く公開されています。

例えば、アップル社は、よく記事になっていますね。

防水設計のライトニングケーブル
https://www.techable.jp/archives/73589

ノッチ（切り欠き）を廃止したiPhone
https://iphone-mania.jp/news-205388/

さて、アップルのような有名企業だけではなく、例えば、貴社事業と技術領域が重複している、あの企業についても、特許情報を調べることによって、どのようなことを課題として捉え、その課題を解決するためにどのような技術を開発しているかがわかることがあります。

もちろん、特許出願していなければ、公報自体発行されませんし、出願から１年６ヶ月経過しなければ、出願時の内容は公開されません。

しかし、近頃は、早期審査請求によって出願から６ヶ月程度で特許され、その内容が公開されることもありますし、ターゲットとなっている企業ではなく、技術内容で特許出願を調査することによって、その分野の技術傾向を知ることができ、新たな着想を得られることもあるようです。

特許情報の活用も、貴社の知財活動の１つとして取り組んでみてはいかがでしょうか。

さわべ特許事務所
http://sawabe-pat.com/