近年、中小企業の海外進出に伴い、海外で知的財産侵害を理由とする係争に中小企業が巻き込まれるリスクが増加しています。
その対応策として、特許庁が主導し、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、損害保険ジャパン日本興亜(株)、東京海上日動火災保険(株)、三井住友海上火災保険(株)の協力を得て、海外知財訴訟費用保険制度を創設するというニュースがリリースされました。
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160608001/20160608001.html

特許庁は、中小企業が海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金の１／２を補助するそうです。

日本商工会議所でもニュースリリースされ、各社のパンフレットもリンクされています。
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2016/0608100000.html

今回の保険では、海外で突然警告状が送られてきた場合や、商標の買取要求をされたり、いきなり訴訟提起された場合を想定しているようですが、海外で事業を展開する場合には、その国での権利取得をまずは検討することが、費用や手間を考えてもリーズナブルだと思います。
そのうえで、このような保険を活用するのも、不測の事態に対処する方法１つだと思います。

また、事業を実施する国で権利を保有したうえで、他社から権利侵害された場合には、中小企業等海外侵害対策支援事業での補助金もありますので、さまざまな施策も知ったうえで、活用することをお勧めします。
https://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_kaigaishingai.htm

さわべ特許事務所
http://sawabe-pat.com/