今年(2015年度)、「知財活用ビジネス評価書」の活用を採択した金融機関が8月末時点で32都道府県、61機関に達したそうです。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150912/cpd1509120500007-n1.htm

「知財活用ビジネス評価書」とは、中小企業が持つ知的財産権を中心に中小企業のビジネス全体を評価する評価書です。
この評価書は、知的財産権を持つ中小企業に金融機関が融資する際の判断資料として利用することが想定されており、特許庁は、評価書の作成費用を負担する等、利用の促進を進めています。
http://chizai-kinyu.jp/about/docs/pamphlet.pdf

ニュースでは、その評価書を活用する金融機関が昨年の３倍の61機関となり、金融機関が中小企業の知財を評価して融資を判断する傾向が強まっていることを伝えています。

これからますます中小企業の強みとしての「知財」を評価する動きが高まってくると考えられます。
例えば、事業を拡大するために「金融機関から融資を受けたい！」と考えたときに、自社の強みを「特許権」や「意匠権」、「商標権」として権利化していないと、客観的に評価された知財として保有していないことになります。
もちろん、社内には、権利化されていない知財は、たくさん存在すると思いますが、融資してほしいと思ったときに、それらをまとめ、金融機関に理解してもらうまでの資料をまとめることは相当の時間を要し、タイミングを逸してしまうことが危惧されます。

やはり自社の強みについては、日頃の業務の一環として特許出願等を検討し権利化していくことが長い目で見ると事業を継続・拡大させる一番の近道なのではないかと思います。

弊所は、知財について考えていきたいIT企業の皆様と貴社にとって価値のある知財について考えていきます。
ご興味のある企業の皆様、是非弊所にご相談ください。

さわべ特許事務所
http://sawabe-pat.com