IT企業の開発現場は、なんといっても スピード命。
「まず作る！あとで考える！」という文化は、もはやあるあるです。
ただし残念ながら、
知財だけは “あとで考える” と痛い目を見ることがとても多い…。
この記事では、実際にIT企業で起きやすいNG例から、
「なんで最初に弁理士へ相談するべきなの？」
という理由をカジュアルに、具体的に掘り下げます。
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■ IT企業が知財でつまずく「3大あるある」
① 「独自技術だから大丈夫」問題
エンジニアは日々新しいコードを書いているので、
自分の技術が“独自”だと思いがちです。
ですが、
・似た技術を他社がすでに特許化していた
・ロジックが偶然競合と一致
・知らぬ間に他社権利を踏んでいた
こういうこと本当に多い。
特にSaaSやAI系は、みんな似た課題を解いているため、
技術が被りやすいのが実情です。
② 「商標は後でいいでしょ」問題
サービス名、プロダクト名、アプリ名……
これは 本当に早い者勝ち です。
- ローンチ直前で名称変更
- ドメインも取得し直し
- 既存ユーザーが混乱
- 広告費が無駄に
- App Storeの再申請地獄
商標を後回しにしたことで、
事業計画がまるっと狂ったケースも珍しくありません。
③ 「スタートアップは知財不要」問題
よくある誤解ですが、
むしろスタートアップほど権利が必要です。
なぜなら、
- 特許 → 投資家の評価が爆上がりする
- 商標 → ブランドを守れる
- 他社からの攻撃に耐えられる
- 市場独占の足がかりになる
特にシリーズA以降は、デューデリジェンス（DD）の段階で
「知財どうなってます？」はほぼ必ず聞かれるポイント。
■ 実際にどんなトラブルが起きるのか？
● 商標がぶつかってリリース中止
「その名前、うちの商標ですよ」と競合から警告。
その結果、サービス名をゼロから作り直し。
広告クリエイティブも全部作り直し……地獄。
● 特許侵害で機能停止（最悪）
SaaSの特定機能が「他社の特許を侵害している」と判断され、
その機能を急遽停止。
ユーザに説明しなきゃいけないし、評判は落ちるし、本当に大変。
● 競合に権利を先取られて攻撃される
先に競合が商標や特許を抑えてしまうと、
自社の方が悪者扱いにされる“逆転現象”が起きることも。
■ 弁理士に早めに相談すると何が変わる？
①「ぶつかるリスク」を事前に回避
弁理士は検索や法的判断に慣れているため、
衝突しそうな商標・特許があるかを早期に検知できます。
② “権利にできるところ”を提案してくれる
自分たちでは気づかない
「そこ、特許にできるよ」「UIは意匠を取ろう」
という視点を提供してくれます。
③ 実装より先に戦略を立てられる
プロダクトの方向性に合わせて、
どの権利をいつ出願するのが最適か提案できます。
■ 結論：IT企業は「最初に弁理士へ」がコスパ最強
トラブルの多くは、「前もって相談すれば防げた」ものばかり。
数十万円の出願をケチったせいで、
事業全体の損害が数百万円〜数千万円になるケースもあります。
相談は1時間でも十分価値があります。
👉 “最初に弁理士へ”は、IT企業の新・常識です。
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