少し前の記事ですが、無効審判等の口頭審理をウェブ会議システムで可能にする改正案が閣議決定されたと伝えています。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030200926&g=pol

無効審判等の審理の方式は原則口頭審理と特許法で定められていますが、今般のコロナ禍の現状を鑑み、ウェブ会議システムでの審理を可能にするよう、国会での成立を目指すそうです。

このような議論は、令和2年11月2日の産業構造審議会知的財産分科会で話し合われており、「(3）口頭審理期日における当事者の出頭のオンライン化」として議題に挙げられています。
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/42-shiryou.html

資料3 口頭審理期日における当事者の出頭のオンライン化
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/document/42-shiryou/05.pdf

資料のなかでは、検討すべき課題もいくつか挙げられていますが、どれも解決できるものだと思いますし、このような取り組みを行政が率先して行い、審判を含めた、あらゆる手続きが効率化することを強く支持します。

さわべ特許事務所
https://sawabe-pat.com