11月も終わりに近くなり、政府からさまざまな方針や答申案が発表されました。

政府の知的財産戦略本部では、TPP対策が発表され、国の科学技術政策の方針を示す第５期科学技術基本計画の答申案では、数値目標が盛り込まれたことがニュースとなっています。

首相、ＴＰＰ対応策で中小の知財戦略強化支援
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151125/mca1511250500002-n1.htm

この記事のなかでは、「安倍晋三首相は会合の冒頭で「中小企業の知財戦略の強化やコンテンツの海外展開を支援していく」と強調した。これらの対応策の一部は、２５日の決定を目指すＴＰＰ対策大綱に反映される。」と伝えられています。

内閣府、科学技術基本計画に目標数値を盛り込む
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG26H0J_W5A121C1000000/

こちらの記事では、「イノベーションの創出で意思決定のスピード感に優れる中小企業は重要な役割を果たすことから、特許出願件数に占める中小企業の割合を2014年度の13％から15％に引き上げる目標を盛り込んだ。」と伝えられています。

このように、景気回復やイノベーション創出における中小企業への期待は大きく、政府としてもさまざまな支援策を打つことが予想されます。
特に、中小企業の強みを顕在化する特許権、意匠権、商標権のような知的財産権への支援は多くなると思いますから、是非「貴社の強み」を知的財産（権）として捉えなおしてみてはいかがでしょうか。

さわべ特許事務所
http://sawabe-pat.com