昨年(2020年)6月に、研究開発型スタートアップと事業会社の連携を促進するための『モデル契約書ver1.0』が特許庁と経済産業省によって取りまとめられました。

『モデル契約書ver1.0』は、共同研究契約やライセンス契約などを交渉する際に留意すべきポイントが解説されています。
https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html

いきなり契約書は取っ付きにくいなと思う方は、広報誌「とっきょ」Vol.46に、モデル契約書が作成された背景が紹介されていますので、一読してみてはいかがでしょうか。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol46/04_page1.html

広報誌「とっきょ」の記事では、モデル契約書作成の背景や特徴などが書かれているため、どのようことが想定された契約書かが分かりやすいのではないかと思います。

また、このようなモデル契約書をベースとして、契約を交渉することによって、一方が不当に不公平な契約内容になりにくく、互いに納得できる契約を結べるのではないかと思います。

今回の契約書は、「新素材編」ですが（契約対象が新素材でなくても十分参考になると思います）、今後「AI編」、「研究開発型スタートアップ×大学編」等が公開されるそうです。

自社技術で他社との連携を考える際には、一度チェックしてみると、新たな交渉の視点が得られるかもしれません。

さわべ特許事務所
https://sawabe-pat.com