大企業とベンチャー・中小企業が共同開発等を行う際に、大企業がベンチャー・中小企業の知的財産を不当に扱う実態があると記事は伝えています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60896690X20C20A6EA3000/

そのような実態に対し、公取委と経産省は共同で独禁法の解釈などを盛り込んだ指針を作成するそうです。

記事公開のすぐ後(2020年6月30日)には、経済産業省と特許庁による、共同研究契約やライセンス契約交渉時の留意ポイントを解説した『モデル契約書ver1.0』が公開されました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200630006/20200630006.html

このウェブページでは、交渉の流れで必要となる、秘密保持契約、PoC（技術検証）契約、共同研究開発契約、ライセンス契約に関するモデル契約書が公開され、それだけでなく、仮想事例に沿った説明もなされているので、自社の場合に置き換えて考えやすくなっています。

もし他社と共同開発等を行う可能性があるならば、どのような点に留意して交渉すべきかを知るためにも、一度目を通しておくことをお勧めします。

「転ばぬ先の杖」や「暗い海を照らす灯台の光」的な情報は、次々と公開されていますので、是非活用して「その先」を目指してください。
公開されている情報から質問や疑問が生じた場合は、身近な専門家に相談してみてください。
気がつかなかった視点が得られ、自社に合った対応策、解決策が見つかると思います。

さわべ特許事務所
http://sawabe-pat.com/